第1部 派遣の管理
第1節 派遣の基本的な枠組み
1.派遣の意義
ア 派遣の範囲
イ 出向労働者の派遣
ウ 委託者の派遣
エ 派遣労働者に対する派遣先による賃金の支払い
オ 派遣労働者からの誓約書
カ 派遣労働者の管理業務
2.業務の範囲
ア 建設業務
イ 医療関連業務
3.派遣元の事業所
4.欠格事由、許可の取消、事業の停止命令など
5.グループ企業への派遣
6.派遣労働者の個人情報の取扱い
第2節 労働者派遣契約
1.個別派遣契約の締結
2.労働者派遣契約の変更
3.労働者派遣契約の保管
4.派遣先の都合による休業の場合の補償
5.海外派遣
6.派遣労働者の特定
7.労働者派遣契約の解除
第3節 派遣労働者の就業
1.有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換
2.均衡待遇
3.派遣期間中の直接雇用
4.派遣労働者の引き抜き
5.日雇派遣
6.1年以内に離職した労働者の派遣
7.派遣元責任者
8.派遣労働者の受入れ
9.派遣受入期間の制限
ア 派遣受入期間の制限
イ 派遣受入期間の制限の例外
ウ 就業の場所ごとの同一の業務
エ 抵触日
オ 抵触日の到来に対する対応
10.労働契約申込み義務
11.労働契約申込みなし制度
12.派遣先責任者
13.派遣労働者が加入する労働組合と派遣先との団体交渉
14.派遣労働者の労働条件
ア 年次有給休暇
イ 特殊健康診断
第2部 請負の管理
第1節 請負に関する基本的事項
1.請負と委託(準委任)の違い
2.請負業務の範囲
ア 品質管理業務
イ 労働者派遣の禁止業務の請負
3.請負業務の完了の時期
4.請負に関する規制
5.請負のジョイントベンチャー
第2節 告示第37号
1.告示第37号の制定の経緯
2.告示第37号の内容
3.作業に関する指揮命令
ア 作業に関する指揮命令
イ 発注者名の掲示物・配布物の使用
ウ 職長の発注者主催の会議への出席
エ 混在
オ 朝礼
カ 改善活動
キ コンピュータ制御
ク 物の流れのコントロール
ケ ISOの監査と研修
4.技術指導
5.請負労働者の能力評価
6.請負労働者の労働時間管理
7.就業規則
8.作業着
9.請負労働者の安全衛生管理
10.請負労働者の配置
ア 請負事業主の責任者・リーダー
イ 名刺への請負労働者の名前の記載
ウ 作業場所の指示
11.請負代金
12.報奨金の支払
13.旅費・交通費
14.機械・設備
ア 機械設備の賃貸借
イ 同一の機械・設備の複数の事業者による使用
ウ 機械・設備の保守・管理
エ 機械・設備の故障
オ 賃貸された機械・設備に対する発注者の権限
15.管理事務所
16.製品・部品の受け渡し
ア 材料・資材の調達
イ 製品・部品の受け渡し
17.企画・専門的な技術・経験
第3節 その他
1.請負と直接雇用
2.請負事業主のラインへの発注労働者の投入
3.請負事業主の資格などの確認
4.請負労働者への提案手当の支給
5.請負ガイドライン
6.請負のキャンセルと下請法
第3部 労務の管理
第1節 雇用と個人請負・委託
第2節 仕事相談会
第3節 労働者の募集
1.紹介料(募集手当)
2.募集時の賃金
3.反社会的勢力の排除
4.入社祝金
第4節 複数事業所で就業することを内容とする労働契約の締結
第5節 有期労働契約の無期労働契約への転換
第6節 出向と転籍
1.出向
2.転籍
第7節 服務規律
第8節 賃金
1.派遣先ごとの賃金
2.雇用期間の違いによる賃金の違い
3.業務の変更による役職手当の不支給
4.時間外手当
第9節 労働時間
1.労働時間の範囲
2.複数就業者の労働時間
3.事業場外のみなし労働時間
第10節 年次有給休暇
第11節 安全衛生
第12節 送迎
第13節 継続雇用
第14節 雇止め
第15節 社会・労働保険
1.労災保険
2.再就職手当
3.社会保険の適用
第4部 労働行政機関への対応
第1節 労働局の派遣、請負などに関する指導
第2節 労働基準監督署への対応
第3節 労働基準監督署が作成した「調査復命書」や「鑑定書」の開示