第１章　経営者の考え方と就業規則
第１節　就業規則活用の前提となる経営者の考え方
１．生き残る企業に必要な考え方
２．「選ばれる企業」とは
３．法化社会の到来と法的リスクマネジメントの必要性
４．遵法（コンプライアンス）
５．労働CSR
６．経営理念と経営者の生きがい
７．経営者自身の責任についての自覚
８．専門家の活用
９．徹底的予防～ドミノのストッパーのたとえ
10．研修のすすめ～研修企画の留意事項
第２節　就業規則の活用
１．就業規則の意義
２．就業規則の活用
３．就業規則の効力
４．就業規則の合理性審査
５．労使慣行
６．就業規則の不利益変更（労働契約法10条）
７．経営側におけるワークルール教育の勧め
第３節　紛争解決についての経営者の考え方
１．紛争解決についての基本的考え方
２．任意（合意）退職の模索
３．裁判所における早期解決としての和解のあり方
第２章　採用手続きの改善～選ばれる企業になるために
第１節　求人募集
１．人材確保対応策
２．求人募集の留意点
第２節　不良社員採用回避策
１．結婚のたとえ
２．契約解消のハードルの高さの認識
３．履歴書のチェック方法
４．採用面接の方法
５．健康診断書の事前提出
６．面接以外の選考手段（まとめ）
７．その他面接・選別の工夫の例
第３節　雇用契約の留意点
１．契約一般の基礎知識
２．雇用契約の基礎知識
３．労働条件の不利益変更についての個別同意
４．労働条件の明示
５．内定と内定取消し
第４節　「試用期間」の活用
１．意義・目的・法的性質
２．解雇事例の検討～試用期間の設定と運用
３．試用期間の諸問題
第５節　身元保証の活用
１．身元保証の意義と機能
２．予防の留意点
第６節　新入社員研修
１．新入社員研修
第３章　非正規社員の活用第
第１節　有期雇用における雇止めの活用
１．雇止めの意義
２．解雇権濫用法理の類推適用
３．労働契約法19条
４．雇止めトラブルの原因
５．総合判断の枠組みについて
６．不更新特約の活用
７．更新回数の上限設定
８．期間途中の解雇
第２節　正社員登用問題
１．正社員にする旨の約束
２．正社員登用制度
３．柔軟な人事制度
４．無期転換
５．人材供給源の多様化
第３節　格差問題への取組み
１．不合理な労働条件の禁止（労働契約法20条）
２．格差問題に対する対策
第４節　定年後再雇用の活用
１．定年制の意義
２．高年法
３．継続雇用の対象者選定問題
４．合理的な裁量の範囲
５．定年後再雇用の場合の雇止め
６．定年後の雇用継続の確約の問題
７．規定例とコメント
第５節　外国人雇用
１．外国人雇用の概要
２．外国人雇用に関するトラブル回避
第６節　パートタイム労働法改正のポイント
１．平成27年４月改正のポイント
２．令和２年４月改正のポイント
第７節　非正規雇用セミナー例
第４章　採用後の適正処遇
第１節　効果的な指導
１．パワハラ根絶法
２．意思伝達（コミュニケーション）の方法
３．あるべき指導の要点
４．上司や上位管理層に対する懲戒処分
５ ．あるべき研修の内容～単なるテクニックにとどまるな・温かく、熱い心があるか
第２節　人事権の活用
１．企業の強力な権限としての人事権
２．懲戒権行使との対比
３．人事権濫用論
４．年俸制導入の問題点
５．配転の活用
６．人材活用セミナー企画
第３節　休職制度の活用
１．休職制度の意義
２．「治癒」
３．職種の限定の有無による取扱いの違い
４．休職命令の問題
５．休職前の賃金より減額することの問題
６．リハビリ出勤
７．業務命令としての受診命令
８．診断書の提出拒否
９．職場復帰支援・円満退職事例
第４節　女性の活用
１．セクハラの根絶
２．マタハラの根絶
第５節　適正処遇の内容
１．賃金制度全般
２．モチベーションを高める諸手当
第５章　懲戒の活用
第１節　懲戒の意義の認識
１．意義と機能
２．啓蒙の必要性
第２節　上手な懲戒の活用法～総論
１．不良社員の改善方法と解雇までの進行手順の概略
２．サッカーのたとえ
第３節　懲戒処分の有効要件
１．有効要件総論
２．合理的な内容
３．適正手続き（手続的要件）
４．精神疾患を有する社員に対する懲戒処分の可否
第４節　軽い処分の活用
１．戒告・けん責の活用
２．減給の活用
３．降格の活用
４．懲戒休職の活用
第５節　懲戒事由の検討
１．懲戒事由総論
２．兼業禁止
３．内部告発
第６節　労働者責任の追及
１．総論
２．民事責任追及の位置付け
３．責任追及の前提としての事実確認と証拠判断
第６章　解雇
第１節　解雇権濫用論
１．総論（説明の必要性）
２．解雇権濫用の判断枠組み
第２節　成績不良者（不良社員）の解雇の問題
１．総論
２．結果不達の場合
第３節　整理解雇
１．総論（説明）
２．４要素の説明
第４節　解雇の種類と選択
１．普通解雇と懲戒解雇の関係
２．予備的主張
３．諭旨解雇
第５節　手続き上の配慮
１．弁明の機会の付与
２．解雇手続きについて就業規則等でどこまで規定すべきかという問題
３．解雇理由の追加
４．解雇予告
第６節　不当解雇をしてしまった場合の対策
１．撤回してやり直す方法（解雇撤回）
２．予備的主張を行う
３．労働審判で解決を図る
４．予防の重要性
第７章　労働時間管理
１．労働時間の意義の認識
２．労働時間認定論の学習
３．タイムカードの活用
４．実態把握の方法論
第２節　残業削減の方法論
１．残業削減の必要性
２．「事前承認制」の運用論
３．黙示の指揮命令と残業禁止命令
４．具体的な残業削減方法
５．経営についての考え方を根本的に変えること
第３節　管理監督者
１．例外の意義
２．判断基準と実情
３．改善の方向
第４節　固定残業制
１．総論
２．定額手当制
３．定額給制と明確性の要件
４．規定例と解説
第５節　三六協定の有効要件論
１．意義
２．時間外・休日労働義務発生の要件
第６節　従業員代表の問題点～適正な選出問題
１．代表者の資格要件
２．代表者の選出方法
第７節　振替休日と代休の問題
１．事前の振替としての「振替休日」
２．代休（事後の振替）
第８節　年休の問題
１．時季変更権行使の要件
２．年休の買上げ問題
３．退職前の一括消化に対する経営者の不満
４．時間単位での付与
５．５日間分付与制度～年５日の年休の確実な取得
６．CSRからの位置付け（取得奨励）
第８章　安全配慮
第１節　安全配慮義務
１．安全配慮義務の意義
２．法律構成と時効の問題
第２節　健康配慮義務
１．健康配慮義務
２．メンタルヘルスと健康管理の問題
３．腰痛
４．受動喫煙
５．うつの問題事例について
６．運転業務に支障のある疾病等への配慮
７．産業医の活用
８．健康診断
９．安全衛生優良企業