株式会社産労総合研究所は1938年の創業以来、人事労務・医療介護経営分野等の情報提供活動を続けています。
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| 1938年 （昭和13年） |
★労働問題の民間調査機関として「産業労働調査所」を設立 | ◎労働問題の専門情報誌として 『労務時報』（現・『賃金事情』）を創刊 |
| 1946年 （昭和21年） |
◎『労務時報』を『労働週報』に改題 | |
| 1960年 （昭和35年） |
◎労働週報増刊号として 『賃金調査資料』を発行 |
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| 1961年 （昭和36年） |
★本社を千代田区麹町に移転 | ◎『労働週報』創刊1000号（4月1号） |
| 1963年 （昭和38年） |
★「産業労働調査所」を株式会社に改組 | ◎『労働週報』を『賃金事情』に改題 |
| 1964年 （昭和39年） |
◎賃金事情増刊号を改題して 『賃金調査資料』として創刊 ◎『産業労働通信』（現・『労務事情』）創刊 ◎『賃金事情』を『賃金事情NEWS』に改題 ◎『産業労働通信』を 『労務事情NEWS』に改題 |
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| 1966年 （昭和41年） |
◎単行本「近代ゴルフルール事典」を発行 | |
| 1967年 （昭和42年） |
★本社を千代田区平河町に移転 | ◎『労働判例NEWS』（現・『労働判例』）を創刊 |
| 1968年 （昭和43年） |
◎『社内報新聞』（現・『企業と人材』）を創刊 ◎『賃金調査資料』を『賃金実務』に改題 |
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| 1969年 （昭和44年） |
◎賃金事情NEWS臨時増刊号として「特集・春闘資料」を発行 ◎『賃金事情NEWS』を『賃金事情』に改題 ◎『労務事情NEWS』を『労務事情』に改題 ◎『労働判例NEWS』を『労働判例』に改題 ◎『社内報新聞』を『社員教育』に改題 ◎セミナー「第１回 楠田スクーリング」開催 |
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| 1970年 （昭和45年） |
★賃金研究の専門研究機関「日本賃金研究センター」創設 | |
| 1971年 （昭和46年） |
◎春季賃金交渉セミナー 「'71年 賃金交渉をめぐる経済見通しと労使の争点」開催 ◎賃金事情別冊として 「'71年 春季賃金交渉資料」を発行 |
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| 1972年 （昭和47年） |
◎『労働判例』臨時増刊号として 「1972年版 重要労働判例総覧」を発行 |
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| 1973年 （昭和48年） |
◎単行本「近代キャディ事典」を発行 | |
| 1975年 （昭和50年） |
◎単行本「社内規程百科」を発行 | |
| 1978年 （昭和53年） |
◎『賃金福祉情報』を創刊 ◎単行本「就業規則百科」を発行 |
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| 1980年 （昭和55年） |
★関連会社「株式会社近代ゴルフ出版協会」設立 ★附属機関「日本賃金研究センター」がコンサルティング事業を開始 |
◎単行本「会社書式全集」を発行 ◎賃金事情別冊として 「'81年版 個別賃金実態資料」を発行 |
| 1981年 （昭和56年） |
★附属機関「日本賃金研究センター」が教育訓練・能力開発事業を開始 ★官公庁・民間企業からの調査受託業務を開始 |
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| 1983年 （昭和58年） |
◎『社員教育』を『企業と人材』に改題 ◎『賃金福祉情報』を『現代賃金福祉』に改題 ◎単行本「会社規程総覧」を発行 |
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| 1984年 （昭和59年） |
★本社を砂防会館別館（千代田区平河町）に移転 | ◎単行本「出張・赴任・滞在便覧」を発行 |
| 1985年 （昭和60年） |
◎『現代賃金福祉』を『企業福祉事情』に改題 ◎単行本「新入社員基礎講座'86」を発行 |
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| 1987年 （昭和62年） |
◎単行本「模範実例・会社役員規程総覧」を発行 | |
| 1988年 （昭和63年） |
★産業労働調査所 創立５０周年 ★付属機関「日本病院経営研究所」（現・医療経営情報研究所）創設 |
◎『企業福祉事情』を『企業福祉』に改題 |
| 1990年 （平成2年） |
★関連会社「株式会社産業労働出版協会（元・近代ゴルフ出版協会）」を「株式会社経営書院」に社名変更 | |
| 1991年 （平成3年） |
★付属機関「ＭＢＯ実践研究所」を設立 ★付属機関「日本病院経営研究所」を「病院経営情報研究所」に改名 |
◎『病院経営新事情』を創刊 |
| 1994年 （平成6年） |
◎『医事業務事情』（現・『医事業務』）を創刊 ◎単行本「大阪学」を発行 いわゆる「大阪学ブーム」を創る |
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| 1995年 （平成7年） |
★「株式会社産業労働調査所」を「株式会社産労総合研究所」に社名変更 | |
| 1996年 （平成8年） |
◎『婦長主任新事情』を創刊 | |
| 1998年 （平成10年） |
★産労総合研究所 創立６０周年 ★産労ホームページ開設 |
◎『労働判例』創刊から800号までを収録した「労働判例ＤＶＤ」を発売開始 |
| 2001年 （平成13年） |
◎『労務事情』創刊1000号（12月15日号） | |
| 2002年 （平成14年） |
★付属機関「病院経営情報研究所」を「医療経営情報研究所」に改名 | ◎『病院経営新事情』を 『医療経営最前線 経営実践編』に改題 ◎『医事業務事情』を 『医療経営最前線 医事業務編』に改題 ◎『婦長主任新事情』を 『医療経営最前線 看護部マネジメント編』に改題 |
| 2004年 （平成16年） |
★ＭＢＯ実践研究所を改編し「組織人材マネジメントセンター」を設立 | ◎『医療経営最前線 経営実践編』を 『病院経営』に改題 ◎『医療経営最前線 医事業務編』を 『医事業務』に改題 ◎『医療経営最前線 看護部マネジメント編』 を『看護部マネジメント』に改題 ◎『介護人材Ｑ＆Ａ』を創刊 |
| 2006年 （平成18年） |
◎『賃金実務」を『人事実務』に改題 ◎『賃金事情』創刊2500号（6月20号） ◎『人事実務』創刊1000号（10月1日号） |
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| 2008年 （平成20年） |
★産労総合研究所 創立７０周年 | |
| 2009年 （平成21年） |
◎『看護部マネジメント』を 『師長主任業務実践』に改題 |
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| 2010年 （平成22年） |
◎『医療アドミニストレーター』 （現・『病院経営羅針盤』）を創刊 ◎『労働判例』創刊1000号（6月1日号） |
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| 2013年 （平成25年） |
◎『企業と人材』創刊1000号（2月5日号） | |
| 2014年 （平成26年） |
◎『師長主任業務実践』を 『看護のチカラ』に改題 |
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| 2015年 （平成27年） |
★本社を産労文京ビル（文京区千石）に移転 | ◎『医療アドミニストレーター』を 『病院羅針盤』に改題 |
| 2016年 （平成28年） |
◎『医事業務』創刊500号（8月合併号） | |
| 2018年 （平成30年） |
★一般社団法人日本施設基準管理士協会 設立 ★産労総合研究所 創立８０周年 ★「新社会人の採用・育成研究会」発足と「新入社員のタイプ」発表開始 |
◎『看護のチカラ』創刊500号（9月15日号） |
| 2019年 （令和元年） |
★本社を三宅坂ビル（千代田区永田町）に移転 | ◎日本施設基準管理士協会 認定資格1期生の誕生 |
| 2022年 （令和4年） |
◎『人事実務』を『人事の地図』に改題 | |
| 2023年 （令和5年） |
◎『病院羅針盤』を『病院経営羅針盤』に改題 | |
| 2024年 （令和6年） |
◎『労務事情』創刊1500号（10月1日号） |