変化する労働事件の今を知る判例実務誌
- 創刊 昭和42年（1967年）
- Ｂ5判
- ISSN（国際標準逐次刊行物）指定誌
- 毎月1日・15日（月2回発行・年間22冊）
- 年間購読料 77,220円（税込）
特集
| 年月 | 1日号 | 15日号 |
| 2024年4月 | 久日本流通事件 ～売上げの10％を残業手当とする賃金規程の適法性等～ |
協議会報告 東京地裁労働部と東京三弁護士会協議会〈第21回〉 |
|---|---|---|
| 2024年5月 | 向島運送ほか事件 ～けん引運転手に対する配車差別の違法性～ |
サカイ引越センター事件 ～出来高払制の業績給の有効性～ |
| 2024年6月 | ＪＲ東日本（組合脱退勧奨）事件 ～組合脱退勧奨の有無ならびに不法行為の成否～ |
国・渋谷労基署長（カスタマーズディライト）事件 ～給付基礎日額の算定における固定残業代の 有効性～ |
| 2024年7月 | 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件 ～職種限定合意成立時における配転の違法性～ |
協同組合グローブ事件 ～事業場外業務における「労働時間を算定し難いとき」の当否～ |
| 2024年8月 | 社会医療法人警和会事件 ～事業譲渡時の年休消化における不法行為の成否等～ |
ー |
| 2024年9月 | ＪＲ東海(年休)事件 ～年休取得申請に対する時季変更権行使の違法性～ |
日本産業パートナーズ事件 ～競業避止条項および退職金減額規定の有効性～ |
| 2024年10月 | 任天堂ほか事件 ～紹介予定派遣就業者との労働契約の成否～ |
ＡＧＣグリーンテック事件 ～総合職のみ利用可能な社宅制度の直接・ 間接差別該当性～ |
| 2024年11月 | 国・札幌中央労基署長(一般財団法人あんしん財団)事件 ～療養補償給付支給処分等の取消訴訟における事業主の原告適格～ |
住友生命保険(費用負担)事件 ～業務上の経費分の賃金控除の労基法24条１項違反該当性～ |
| 2024年12月 | 慶應義塾(無期転換)事件 ～契約期間8年の非常勤講師の雇止めと無期転換の成否～ |
判例解説 社宅制度適用における転勤可能性のある総合職要件の間接性差別性 検討判例：ＡＧＣグリーンテック事件 |
| 2025年1月 | 新春鼎談 労働契約と労働時間にかかる判例と課題 |
ー |
| 2025年2月 | 学校法人松山大学ほか事件 ～専門業務型裁量労働制を導入する就業規則変更の有効性等～ |
中日新聞社(錬成費不支給)事件 ～60年以上続いた錬成費支給と労使慣行の成否～ |
| 2025年3月 | 学校法人羽衣学園(羽衣国際大学)事件 ～大学の有期専任教員の雇止めと任期法適用の可否～ |
東光高岳事件 ～吸収合併後の再雇用契約更新の成否～ |
【年別過去の特集一覧】
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