2021.10.21 更新
掲載している雑誌：
調査概要
実施目的
労働時間、休日日数、年休の消化状況等、従業員の労働時間に関連する各種状況を調査することで、従業員の労働時間の短縮や適正な労務管理を行うための基礎資料とするため。
実施媒体
労務事情
概要
- 開始年：1982年（原則毎年実施）
- 調査対象：当社の会員企業から任意に抽出した約3,000社
- 調査方法：自記式アンケート票による
主な調査項目
- 年間所定労働時間
- 年間休日日数
- 季節的な連続休暇制度
- 36協定
- 残業代の定額払い制
- 所定外労働の削減措置
- 勤続年数ごとにみた年休の付与日数
- 年休取得率の向上策
- 年休の計画的付与制度
- 失効する年休の積立保存制度
調査結果
2021年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査（産労レポート販売中）
2014年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査
2012年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査
労務管理の理論と実践を繋ぐ！
こんな方に
社労士- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等) - 企業・団体等の
経営層 - 企業団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいＱ＆Ａ形式で紹介
- 1豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成テーマに複数事例
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ