2025年6月4日、求職者に対するセクハラ防止策やカスハラ防止策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が成立しました。今後、ますます就業環境が改善されることが期待されます。しかしその一方で、特にパワーハラスメントについては、上司が「何も言えない病」にかかっている、業務指導が難しいので管理職になりたがらない社員が増えているという困った現象も起きているようです。それらは、じわじわと組織や経営の力を弱めていく可能性があります。放置して良い問題ではありません。
本セミナーでは、まず、経営者・管理職・労使が、どうして職場のハラスメントを防止しなければならないか、どのような法規制等があるのかを学びます。そのうえで、裁判例や現場事例をもとに、管理職が「パワハラにならない業務指導」を行うための判断軸と実践法を体系的に解説し、人事・総務担当者として、どのように管理職をサポートすべきかをアドバイスします。講師の帯刀康一弁護士は、ハラスメント対応・労務問題に強みを持つ実務派です。豊富な実績をもとに「現場で使える知識」を提供します。会場での受講をお薦めします。
このセミナー・録画のポイント
- パワハラにならない指導法を理論的に習得
- 管理職を支援する方法を弁護士が指南
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[終了][当日]会場
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[終了][当日]オンライン
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[募集中]録画
こちらのセミナーは受付を終了しました。
| 開催日 | 2025年10月31日(金) |
|---|---|
| 開催時間 | 10:00〜16:00 |
| 会場 | アーバンネット神田カンファレンス 東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル2階・3階 （JR神田駅西口より徒歩1分・東京メトロ神田駅1番出口より徒歩2分） TEL : 03-3526-6800 |
| 申込〆切 | 2025年10月22日(水) |
| 参加対象 | 人事担当者・労働組合の役員・人事企画担当者 |
| 参加費 | 会員：22,000円（税込 24,200円） 一般：26,000円（税込 28,600円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 会員価格について |
| 備考 | 会場受講に関するご案内はこちら |
|
＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト、昼食代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 お申し込みはこちら |
- セミナー・録画 紹介動画
- セミナー・録画の特徴
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- 講義内容
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10月31日（金）10:00〜16:00
１．職場のハラスメントの内容・法規制と現状
（１）はじめに
（２）セクハラ
（３）マタハラ
（４）パワハラ
（５）カスハラ２．職場のハラスメントの発生要因と防止する必要性
（１）職場のハラスメントの発生要因
（２）職場のハラスメントリスクを防止する必要性３．ハラスメントの内容を理解することの重要性
※経営者、人事・総務、管理職は理解必須の「パワハラにならない業務指導」を中心に
（１）はじめに
（２）管理職受難の時代？？ ～職場のパワハラ研修の必要性
（３）そもそも「業務指導」とは？？
（４）パワハラ危険度チェック
～ 「職場のパワハラが生じる要因」は？
（５）パワハラと業務指導の境界線の理解度チェック
（６）「パワハラとならない業務指導」のPoint
～精神的な攻撃を中心に
（７）類型ごとの「パワハラと業務指導の境界線」
～精神的な攻撃以外の類型４．ハラスメントが生じた際の事後対応の留意点（ パワハラを中心に）
＊社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
＊講義の進行によっては、順番が前後することもあります。
- 講師のご紹介
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帯刀 康一 氏（たてわき こおいち） 弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 弁護士
2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録。経営法曹会議会員。東京弁護士会労働法制特別委員会委員。同会LGBT法務研究部所属。企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。なかでもハラスメント対応や職場のLGBTQの問題を専門とする。単著として『1冊でわかる！改正早わかりシリーズ パワハラ防止の実務対応』（労務行政）、共著として『知らないでは済まされない！LGBT実務対応Q＆A―職場・企業、社会生活、学校、家庭での解決指針―』（民事法研究会）等がある。
「ご参考：2023年11月開催：LGBTQに配慮した職場づくりセミナー 動画ハイライト）」
こちらのセミナーは受付を終了しました。
| 開催日 | 2025年10月31日(金) |
|---|---|
| 開催時間 | 10:00〜16:00 |
| 会場 | オンライン |
| 申込〆切 | 2025年10月27日(月) |
| 参加対象 | 人事担当者・労働組合の役員・人事企画担当者 |
| 参加費 | 会員：22,000円（税込 24,200円） 一般：26,000円（税込 28,600円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 会員価格について |
| 備考 | オンライン受講に関するご案内はこちら |
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＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト、昼食代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 お申し込みはこちら |
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- セミナー・録画の特徴
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2025年6月4日、求職者に対するセクハラ防止策やカスハラ防止策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が成立しました。今後、ますます就業環境が改善されることが期待されます。しかしその一方で、特にパワーハラスメントについては、上司が「何も言えない病」にかかっている、業務指導が難しいので管理職になりたがらない社員が増えているという困った現象も起きているようです。それらは、じわじわと組織や経営の力を弱めていく可能性があります。放置して良い問題ではありません。
本セミナーでは、まず、経営者・管理職・労使が、どうして職場のハラスメントを防止しなければならないか、どのような法規制等があるのかを学びます。そのうえで、裁判例や現場事例をもとに、管理職が「パワハラにならない業務指導」を行うための判断軸と実践法を体系的に解説し、人事・総務担当者として、どのように管理職をサポートすべきかをアドバイスします。講師の帯刀康一弁護士は、ハラスメント対応・労務問題に強みを持つ実務派です。豊富な実績をもとに「現場で使える知識」を提供します。会場での受講をお薦めします。
- 講義内容
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10月31日（金）10:00〜16:00
１．職場のハラスメントの内容・法規制と現状
（１）はじめに
（２）セクハラ
（３）マタハラ
（４）パワハラ
（５）カスハラ２．職場のハラスメントの発生要因と防止する必要性
（１）職場のハラスメントの発生要因
（２）職場のハラスメントリスクを防止する必要性３．ハラスメントの内容を理解することの重要性
※経営者、人事・総務、管理職は理解必須の「パワハラにならない業務指導」を中心に
（１）はじめに
（２）管理職受難の時代？？ ～職場のパワハラ研修の必要性
（３）そもそも「業務指導」とは？？
（４）パワハラ危険度チェック
～ 「職場のパワハラが生じる要因」は？
（５）パワハラと業務指導の境界線の理解度チェック
（６）「パワハラとならない業務指導」のPoint
～精神的な攻撃を中心に
（７）類型ごとの「パワハラと業務指導の境界線」
～精神的な攻撃以外の類型４．ハラスメントが生じた際の事後対応の留意点（ パワハラを中心に）
＊社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
＊講義の進行によっては、順番が前後することもあります。
- 講師のご紹介
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帯刀 康一 氏（たてわき こおいち） 弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 弁護士
2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録。経営法曹会議会員。東京弁護士会労働法制特別委員会委員。同会LGBT法務研究部所属。企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。なかでもハラスメント対応や職場のLGBTQの問題を専門とする。単著として『1冊でわかる！改正早わかりシリーズ パワハラ防止の実務対応』（労務行政）、共著として『知らないでは済まされない！LGBT実務対応Q＆A―職場・企業、社会生活、学校、家庭での解決指針―』（民事法研究会）等がある。
「ご参考：2023年11月開催：LGBTQに配慮した職場づくりセミナー 動画ハイライト）」
こちらのセミナーは受付を終了しました。
| 配信日 | 2025年11月14日(金)〜2026年2月27日(金) |
|---|---|
| 会場 | 録画（オンデマンド）配信 |
| 収録時間 | 265分 |
| 申込〆切 | 2026年2月19日(木) |
| 参加対象 | 人事担当者・労働組合の役員・人事企画担当者 |
| 参加費 | 会員：22,000円（税込 24,200円） 一般：26,000円（税込 28,600円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 会員価格について |
| 備考 | 録画配信に関するご案内はこちら |
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＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト、昼食代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 お申し込みはこちら |
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2025年6月4日、求職者に対するセクハラ防止策やカスハラ防止策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が成立しました。今後、ますます就業環境が改善されることが期待されます。しかしその一方で、特にパワーハラスメントについては、上司が「何も言えない病」にかかっている、業務指導が難しいので管理職になりたがらない社員が増えているという困った現象も起きているようです。それらは、じわじわと組織や経営の力を弱めていく可能性があります。放置して良い問題ではありません。
本セミナーでは、まず、経営者・管理職・労使が、どうして職場のハラスメントを防止しなければならないか、どのような法規制等があるのかを学びます。そのうえで、裁判例や現場事例をもとに、管理職が「パワハラにならない業務指導」を行うための判断軸と実践法を体系的に解説し、人事・総務担当者として、どのように管理職をサポートすべきかをアドバイスします。講師の帯刀康一弁護士は、ハラスメント対応・労務問題に強みを持つ実務派です。豊富な実績をもとに「現場で使える知識」を提供します。会場での受講をお薦めします。
- 講義内容
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◆ 第１．職場のハラスメントの内容・法規制と現状（約 71 分）
１．「職場のハラスメント」チェックリスト
２．「職場のハラスメント」に関する法規制の概要
３．パワハラについて
４．セクハラについて
５．妊娠等に関するハラスメントについて
６．カスハラ◆ 第２．職場のハラスメントの発生要因と防止する必要性（約 32 分）
１．職場のハラスメントの発生要因
２．職場のハラスメントを防止する必要性◆ 第３．ハラスメント（パワハラ）の内容を理解することの重要性（約 153 分）
１．管理職受難の時代？？
２．そもそも「業務指導」とは？？
３．パワハラ危険度チェック
４．パワハラと業務指導の境界線の理解度チェック
５. 「パワハラとならない業務指導」の POINT～精神的な攻撃を中心に
６．類型ごとの「パワハラと業務指導の境界線」～精神的な攻撃以外◆ 第４．ハラスメントが生じた際の事後対応の留意点（パワハラを中心に）（約 9 分）
１．はじめに
２．調査方法に関する留意点
３．調査結果の申告者への報告の留意点
４．引き離し措置に関する留意点
５．行為者（加害者）の処分に関する留意点
- 講師のご紹介
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帯刀 康一 氏（たてわき こおいち） 弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 弁護士
2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録。経営法曹会議会員。東京弁護士会労働法制特別委員会委員。同会LGBT法務研究部所属。企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。なかでもハラスメント対応や職場のLGBTQの問題を専門とする。単著として『1冊でわかる！改正早わかりシリーズ パワハラ防止の実務対応』（労務行政）、共著として『知らないでは済まされない！LGBT実務対応Q＆A―職場・企業、社会生活、学校、家庭での解決指針―』（民事法研究会）等がある。
「ご参考：2023年11月開催：LGBTQに配慮した職場づくりセミナー 動画ハイライト）」