定期刊行誌「賃金事情」では、毎年、春季賃金交渉後の賃金実態を把握し、来期の賃金交渉のための基礎資料とするために、「モデル賃金・モデル年間賃金調査」を行っている。 このほど、その2019年度調査の結果がまとまったので、掲載されている「賃金事情」2019年10月20号と11月5日号より一部を切り抜いて紹介する。
調査要領
調査結果ハイライト
（１）2019年度 モデル賃金
モデル賃金上昇率は低調。ベースアップ実施企業は44.0％となった。
集計企業における2019年賃金改定状況
集計企業における2019年賃上げ状況
モデル賃金の上昇率（2018・2019年が同一条件で回答のあった企業のみを対象）
（２）管理職・非管理職別のモデル賃金と役職者賃金
役職者の所定内賃金は、昨年調査より次長を除くクラスで減少した。役割給は20.8％の企業で導入。
役職者の所定内賃金の推移
役職者の賃金分布（実在者・所定内賃金）
役職者の賃金分布（実在者・年間賃金）
役付手当（管理職手当）制度の有無
役割給の導入状況
※ 詳細データは「賃金事情」2019年10月20号と11月5日号にて掲載しています。
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