2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査

20251212更新
掲載している雑誌:労働事情

 

 

 

国内出張の宿泊料「増額した」が31.1%
大都市圏の宿泊料は一般社員11,262円

 

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、このたび「2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査」を実施しました。本調査はほぼ2年おきに実施しています。


今回の調査項目は例年同様、国内および海外出張における規程の状況を調査したものです。コロナ禍を経て、昨今の円安・物価高が、出張のあり方にどのような影響を与えているかに注目しました。 今回は、直近3年間における日当・宿泊料の支給額の見直し状況を尋ねたところ、国内出張に関しては「日当を増額した」14.9%、「宿泊料を増額した」31.1%、海外出張に関しては「日当を増額した」14.6%、「宿泊料を増額した」8.5%という結果でした。今後、都市部を中心とする宿泊料高騰の推移を見極めながら、企業における出張旅費の見直しが進められることになると思われます。

 

主なポイント

1. 円安・物価高を踏まえて宿泊料を増額した企業は、国内出張で31.1%

2. 国内出張の宿泊料(一般社員)は、「全地域一律」企業では8,878円、「地域区分あり」企業の最高地(大都市圏等)は11,262円、普通地は8,990円

3. 新幹線グリーン車の利用を許可している(「そのつど判断」を含む)企業は、部長クラスで20.4%

4. 海外出張の日当/宿泊料(一般社員)は、円建て企業で北米5,199円/15,706円、中国4,765円/13,511円、東南アジア4,841円/12,706円

 

調査概要

調査期間:2025年6~8月
調査対象:一般企業3,000社(回答企業:161 社)
発 表:『労務事情』誌 2025年10月1日号、10月15日号で公表後、本サイト上にニュースリリースを公開

 

 

調査結果の概要

(1) 国内出張 直近3年間の出張機会・回数、日当・宿泊料の見直し

 

円安、物価高を踏まえて日当を増額した企業は14.9%、
宿泊料を増額した企業は31.1%

 

昨今の円安・物価高を踏まえ、直近3年間における国内出張の機会・回数や、日当・宿泊料の見直しに関する状況を尋ねたところ、国内出張の機会・回数は「従来と変わらない」が68.3%となりました。日当・宿泊料の見直しについては、日当を「増額した」14.9%、「増額予定」6.2%、宿泊料を「増額した」31.1%、「増額予定」8.7%となっています。

 

 

図表 1 直近3年間における国内出張の機会・回数

 

 

図表 2 直近3年間における支給額の見直し

 

(2) 国内出張 宿泊出張の宿泊料

 

宿泊料は「全地域一律」企業で一般社員8,878円
「地域区分あり」企業で最高地11,262円、普通地8,990円

 

宿泊出張の宿泊料金について尋ねたところ、「定額支給」とする企業では「全地域一律の支給額」としている場合は部長クラス10,425円、一般社員8,878円となりました。また、「出張地域によって異なる支給額」としている場合の「最高地」(大都市圏等)では部長クラス12,094円、一般社員11,262円となっています。
一方、「実費支給」とする企業の実費上限額は、「全地域一律の支給額」としている場合は部長クラス11,314円、一般社員10,490円、「出張地域によって異なる支給額」としている場合の「最高地」(大都市圏等)では部長クラス13,695円、一般社員12,889円でした。
 

 

 

図表 3 支給区分別 国内宿泊料の支給額

 

(3) 国内出張 新幹線、航空機でのグリーン車・スーパーシート等の利用

 

出張時の新幹線・航空機の特別席利用は、
部長クラスで2割前後が許可(「そのつど判断」を含む)

 

出張時における新幹線グリーン車の利用許可状況をみると、役員61.5%、部長クラス20.4%、一般社員14.9%で認められています(「認めている」+「そのつど判断」)。 一方、航空機のスーパーシート等の利用については、役員52.1%、部長クラス17.3%、一般社員16.8%で認められています(「認めている」+「そのつど判断」)。

 

 

図表 4 新幹線グリーン車の許可状況

 

 

図表 5 航空機スーパーシート等の許可状況

 

(4) 海外出張 直近3年間の出張機会・回数、日当・宿泊料の見直し

 

円安、物価高を踏まえて日当を増額した企業は14.6%、
宿泊料を増額した企業は8.5%

 

直近3年間における海外出張の機会・回数については、「従来と変わらない」が61.5%でした。直近3年間における日当・宿泊料の見直しについては、日当を「増額した」14.6%、「増額予定」6.9%、宿泊料を「増額した」8.5%、「増額予定」7.7%でした。国内出張に比べて、宿泊料を増額した企業の割合は低くなっています。

 

 

図表 6 直近3年間における国内出張の機会・回数

 

 

図表 7 直近3年間における支給額の見直し

 

(5) 海外出張 直近3年間の出張機会・回数、日当・宿泊料の見直し

 

一般社員の日当/宿泊料は、中国4,765円/13,511円、
東南アジア4,841円/12,706円、北米5,199円/15,706円

 

海外出張の1日あたりの日当、宿泊料を円建て企業でみると、一般社員の場合、中国で4,765円/13,511円、東南アジアで4,841円/12,706円、北米5,199円/15,706円となっています。
ドル建て企業では、中国49ドル/99ドル、東南アジア49ドル/99ドル、北米52ドル/107ドルとなっています。

 

図表 8 海外出張の日当、宿泊料(一般社員)

 

(6) 海外出張 直近3年間の出張機会・回数、日当・宿泊料の見直し

 

ビジネスクラスの利用は、
役員35.4%、部長クラス6.2%、一般社員1.5%

 

海外出張時における航空機の利用クラス基準をみると、役員はファーストクラス1.5%、ビジネスクラス35.4%、エコノミークラス30.0%、部長クラスはビジネスクラス6.2%、エコノミークラス70.8%、一般社員はビジネスクラス1.5%、エコノミークラス75.4%でした。

 

 

図表 9 航空機の利用クラス基準

 

※ 詳細データは『労務事情』2025年10月1日号、10月15日号に掲載しています。

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本リリースに関する取材などのお問い合わせ

株式会社産労総合研究所『労務事情』編集部 担当:日野、比留間
TEL 03-5860-9792 MAIL edt-b@sanro.co.jp

 

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