本年（2026年）10月1日から、改正同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）が適用されます。すでに準備を進めていらっしゃることでしょう。
今回のガイドライン改正によって、不合理な待遇差だとされる判断基準や企業の説明責任のあり方がより明確化されました。制度のみならず現場での運用が重要になってきています。
本セミナーでは、改正ガイドラインへの対応状況を確認するだけでなく、判例や事案も踏まえ、「自社の運用は本当に問題ないのか」「今後どのような点に注意すべきか」といった視点で、自社の制度や運用・人材マネジメントを総点検し、トラブルを未然に防ぐ対応方法を学びます。
講師は、企業勤務の経験もある西本良輔弁護士です。法律の専門家ならではの留意点を丁寧に説明します。 施行直前のこの機会に、改めて自社の制度と運用の状況を確認し、将来の労使トラブルを未然に防ぐためのポイントを整理しておきませんか。
このセミナー・録画のポイント
- ガイドライン施行直前の最終チェック！
- 判例・事案を踏まえた、不合理な待遇差と判断されない制度・運用・説明はどういうものかをアドバイスします。
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[終了][当日]会場
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[終了][当日]オンライン
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[配信中]録画
当日会場受講・当日オンライン受講は受付を終了しました。録画受講は受付中です。
| 開催日 | 2026年9月4日(金) |
|---|---|
| 開催時間 | 13:30～16:30 |
| 会場 | 御茶ノ水トライエッジカンファレンス 住所：東京都千代田区神田駿河台4-2-5 TEL：03-5289-0177 〔JR御茶ノ水駅から徒歩３分、地下鉄・新御茶ノ水駅から徒歩２分〕 |
| 申込〆切 | 2026年8月26日(水) |
| 参加対象 | 人事担当者・労働組合の役員 |
| 参加費 | 会員：14,000円（税込 15,400円） 一般：17,000円（税込 18,700円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります 会員価格について |
| 備考 | 会場受講に関するご案内はこちら |
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＊当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。
＊当日会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 お申し込みはこちら |
- セミナー・録画 紹介動画
- セミナー・録画の特徴
- 講義内容
-
●同一労働同一賃金の概要（法令・ガイドライン）
● 改正ガイドラインの紹介
● 不合理性判断における考慮要素
● 自社における点検のポイントと留意点
- 講師のご紹介
-
西本 良輔 氏（にしもと りょうすけ） 弁護士法人森・濱田松本法律事務所大阪オフィス パートナー
2004年京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録、同年色川 法律事務所入所。その後、公正取引委員会事務総局（任期付職 員）、住友ゴム工業株式会社（出向）を経て、2019年より現所属。 人事労務分野における近時の著作として『テーマ別 労働紛争 予防・解決の実務ポイント』（編著）など。
当日会場受講・当日オンライン受講は受付を終了しました。録画受講は受付中です。
| 開催日 | 2026年9月4日(金) |
|---|---|
| 開催時間 | 13:30～16:30 |
| 会場 | オンライン |
| 申込〆切 | 2026年8月31日(月) |
| 参加対象 | 人事担当者・労働組合の役員 |
| 参加費 | 会員：14,000円（税込 15,400円） 一般：17,000円（税込 18,700円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります 会員価格について |
| 備考 | オンライン受講に関するご案内はこちら |
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＊当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。
＊当日会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 お申し込みはこちら |
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- セミナー・録画の特徴
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本年（2026年）10月1日から、改正同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）が適用されます。すでに準備を進めていらっしゃることでしょう。
今回のガイドライン改正によって、不合理な待遇差だとされる判断基準や企業の説明責任のあり方がより明確化されました。制度のみならず現場での運用が重要になってきています。
本セミナーでは、改正ガイドラインへの対応状況を確認するだけでなく、判例や事案も踏まえ、「自社の運用は本当に問題ないのか」「今後どのような点に注意すべきか」といった視点で、自社の制度や運用・人材マネジメントを総点検し、トラブルを未然に防ぐ対応方法を学びます。
講師は、企業勤務の経験もある西本良輔弁護士です。法律の専門家ならではの留意点を丁寧に説明します。 施行直前のこの機会に、改めて自社の制度と運用の状況を確認し、将来の労使トラブルを未然に防ぐためのポイントを整理しておきませんか。
- 講義内容
-
●同一労働同一賃金の概要（法令・ガイドライン）
● 改正ガイドラインの紹介
● 不合理性判断における考慮要素
● 自社における点検のポイントと留意点
- 講師のご紹介
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西本 良輔 氏（にしもと りょうすけ） 弁護士法人森・濱田松本法律事務所大阪オフィス パートナー
2004年京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録、同年色川 法律事務所入所。その後、公正取引委員会事務総局（任期付職 員）、住友ゴム工業株式会社（出向）を経て、2019年より現所属。 人事労務分野における近時の著作として『テーマ別 労働紛争 予防・解決の実務ポイント』（編著）など。
| 配信日 | 2026年9月17日(木)〜2026年11月30日(月) |
|---|---|
| 会場 | 録画（オンデマンド）配信 |
| 収録時間 | 161分 |
| 申込〆切 | 2026年11月20日(金) |
| 参加対象 | 人事担当者・労働組合の役員 |
| 参加費 | 会員：14,000円（税込 15,400円） 一般：17,000円（税込 18,700円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります 会員価格について |
| 備考 | 録画配信に関するご案内はこちら |
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＊当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。
＊当日会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 お申し込みはこちら |
- セミナー・録画 紹介動画
- セミナー・録画の特徴
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本年（2026年）10月1日から、改正同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）が適用されます。すでに準備を進めていらっしゃることでしょう。
今回のガイドライン改正によって、不合理な待遇差だとされる判断基準や企業の説明責任のあり方がより明確化されました。制度のみならず現場での運用が重要になってきています。
本セミナーでは、改正ガイドラインへの対応状況を確認するだけでなく、判例や事案も踏まえ、「自社の運用は本当に問題ないのか」「今後どのような点に注意すべきか」といった視点で、自社の制度や運用・人材マネジメントを総点検し、トラブルを未然に防ぐ対応方法を学びます。
講師は、企業勤務の経験もある西本良輔弁護士です。法律の専門家ならではの留意点を丁寧に説明します。 施行直前のこの機会に、改めて自社の制度と運用の状況を確認し、将来の労使トラブルを未然に防ぐためのポイントを整理しておきませんか。
- 講義内容
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録画１（約41分）
◆ 同一労働同一賃金の概要
法令・ガイドラインの全体構造
・制度の背景と沿革、法的根拠（8条・9条）
・ガイドラインの位置づけ、待遇ごとの個別判断
・不合理性が認められた場合の法的効果と紛争類型、消滅時効
・派遣労働者に対する規律録画２（約70分）
◆ 改正ガイドラインの紹介
2026年4月28日公布・同年10月1日施行
・改正の経緯と全体像
・目的・基本的考え方の明確化、定年後再雇用者・多様な正社員の取扱い
・無期雇用労働者間の待遇差と東北映像事件
・賞与・退職金・各種手当・休暇に関する新原則録画３（約25分）
◆ 不合理性判断における考慮要素
3要素の内訳、待遇類型ごとの判断傾向、判例の到達点
・検討の手順（フレームワーク）
・要素①〜③それぞれを構成する具体的な考慮要素
・待遇の性質による分類と判断傾向、判例に見る当てはめ
・立証責任の分配、損害額の算定方法、実務上のグレーゾーン録画４（約18分）
◆ 自社における点検のポイントと留意点
考慮要素を実際の点検にどう落とし込むか
・点検の実務プロセス（5Step）
・簡単な事例演習（小売業／製造業）
・説明義務への対応と労使コミュニケーション
・よくある失敗パターン、対応スケジュール、チェックリスト録画５（約7分）
◆ まとめ・Q&A
本日のポイント総括
- 講師のご紹介
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西本 良輔 氏（にしもと りょうすけ） 弁護士法人森・濱田松本法律事務所大阪オフィス パートナー
2004年京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録、同年色川 法律事務所入所。その後、公正取引委員会事務総局（任期付職 員）、住友ゴム工業株式会社（出向）を経て、2019年より現所属。 人事労務分野における近時の著作として『テーマ別 労働紛争 予防・解決の実務ポイント』（編著）など。