2026年度 教育研修費用の実態調査

採用・教育実態

20261008更新
掲載している雑誌：企業と人材

この調査は「産労レポート」として詳細版を販売しています

 

・従業員1人あたりの教育研修費用は39,753円
・昨年より3,717円の増加

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび、「2026年度（第50回） 教育研修費用の実態調査」を実施しましたので、結果をお知らせします。

 

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2026年度 （第50回）教育研修費用の実態調査

 

　この調査は、企業内の教育研修の実態を知るため、1976年からほぼ毎年実施しているものです。第50回目となる今回の調査では、例年と同じく、国内企業における教育研修費用総額と従業員1人あたりの教育研修費用、昨年度の予算額や実績、今後の方向性などを聞いています。「人材育成」への投資意欲が高まるなか、実際に企業は教育研修にどのくらい費用を投じ、今後についてはどのようにみているのでしょうか。本調査結果を、自社の教育制度の現状把握や今後の見直しの際の参考にしていただければと思います。
　なお、本調査の詳細データは、『企業と人材』2026年10月号（No.1164）に掲載しています。

 

 

主なポイント

（１）従業員1人あたりの教育研修費用は39,753円で、昨年度より3,717円の増加。

（２）今後（1～3年）の教育研修費用総額を「増加」する見込みの企業は48.4％。

（３）2026年度に重点的に取り組む教育研修は「新入社員教育」「選抜型幹部候補者教育」など。

 

調査要領

【調査時期】2026年6～7月
【調査対象】上場企業および当社会員企業から任意抽出した約3,000社
【回答企業】195社
【発　　表】『企業と人材』誌 2026年10月号で公表後、公式サイト上に掲載

 

回答企業の内訳

 

教育研修費用の実態調査 結果概要

1．従業員一人あたりの教育研修費用の推移

 

2025年度の従業員１人あたりの教育研修費用は39,753円
昨年より3,717円増加で、リーマンショック前の水準に近づく

 

　教育研修費用総額を回答企業の正規従業員数で割った「従業員1人あたりの教育研修費用」の2025年度実績額の平均は39,753円で、昨年度より3,717円増加しており、リーマンショック前（2008年度実績額41,929円）に近づいている。
　企業規模別でみると、1,000人以上規模47,643円（前回調査39,553円）、300～999人規模38,125円（同36,195円）、299人以下企業34,750円（同31,788円）と全規模で増加しており、特に大企業では前回より8,090円の増加となっている。

 

 

図表1　従業員1人あたりの教育研修費用の推移（実績額）

 

（参考）従業員1 人あたりの額と有効求人倍率・実質GDP 成長率の推移

従業員1人あたりの教育研修費用額と有効求人倍率・実質GDP成長率の推移

 

２．教育研修費用総額の今後（1～3年）の方向性

 

今後1～3年の教育研修費用総額の見通しについては
「増加」とする企業が48.4％

 

　今後（1～3年）の教育研修費用総額の方向性については、「かなり増加する見込み」という企業は5.8%、「やや増加する見込み」が42.6％で、合わせて48.4％と、昨年調査（57.7％）から9.3ポイント減少している。「現状維持の見込み」は45.3％、「やや減少する見込み」は4.7％、「かなり減少する見込み」は1.6％だった。
　「増加」する見込みとした企業の理由をみると、「教育体系の見直し」「新卒・中途採用者など入社者の増加」「特定階層・職種に対する教育の強化」などがあがっていた。

 

 

図表2 教育研修費用総額の今後（1～3年）の方向性

 

 

３．2026年度（今年度）重点的に取り組む教育研修

 

2026年度に重点的に取り組む教育研修は、
階層別教育では「新入社員教育」「中堅社員教育」
職種別・目的別教育では「選抜型幹部候補者教育」

 

　2026年度（今年度）に特に重点的に取り組む教育として、階層別教育8項目と職種別・目的別教育14項目（全22項目）のなかから3つまでを選んで回答してもらった。階層別教育で最も多かったのは、例年同様、「新入社員教育」で、次いで、「中堅社員教育」「中級管理者教育」などとなっている。
　職種別・目的別教育では、「選抜型幹部候補者教育」「技術・技能者教育」「キャリアデザイン・ライフプラン教育」「メンタルヘルス・ハラスメント教育」「DX・デジタル教育」などが高くなっていた。

 

 

図表3 2026 年度（今年度）に重点的に取り組む教育研修（3 つまでの複数回答、上位10 項目）

 

 

用語の定義について
本調査でいう「教育研修費用（総額）」とは、次に掲げる各費用の合計額です。
① 正規従業員を対象とした自社主催研修の会場費・宿泊費・飲食費
② 外部講師費
③ 教材費
④ 外部教育機関への研修委託費およびセミナー・講座参加費
⑤ ｅラーニング・通信教育費 ⑥ 公的資格取得援助費
⑦ 受講者・社内講師の日当・手当・交通費
⑧ 事務局費用
⑨ その他教育研修に必要な費用
※ただし、教育スタッフ・受講者などの人件費〈給与〉は含まない）

 

 

2026年度（第50回） 教育研修費用の実態調査結果

―産労レポート（詳細版）販売について―

　教育研修費用の実態調査は、各企業において教育研修費用をどのように取り扱っているかをたずねた調査です。本調査結果は「産労レポート」として販売（電子版＜PDF＞のみ）いたします。
　2026年度調査では、付帯調査として、社員への研修時の日当の取り扱い、時間外研修の問い扱いについても聞いています。調査項目は以下の「主な調査項目」でご確認ください。 購入ご希望の方は、当社インターネットよりご注文ください。

 

【販売概要】

■電子版（PDF） 税込価格 6,600円
■54頁
■発行日 2026年10月8日

【主な調査項目】
・教育研修費用総額と従業員1人あたりの額（2025年度予算・実績と2026年度予算）
・2025年度の総売上高に占める教育研修費用総額（実績額）の割合
・2025年度予算と2026年度予算の比較
・2025年度の外部講師・教育機関への支払い総額と教育研修費用総額に占める割合
・教育研修費用を策定する際に最も優先する基準
・教育研修費用総額の今後（1～3年）の方向性
・本社人材開発部門と各事業部門の研修割合の変化
・2025年度に実施した各種教育研修の1人あたりの研修費用額
・2026年度（今年度）の予算で実施する教育研修（階層別教育／職種別・目的別教育）
・2026年度（今年度）特に重点的に取り組む教育研修
・付帯調査　社員への研修時の日当の取り扱い、時間外研修の取り扱い

 

「2026年度 教育研修費用の実態調査」
この調査は詳細な「産労レポート」が販売されています

『企業と人材』で取り上げたすべての調査結果を掲載しています
産労レポート：6,600円(税込)　ご購入はこちら

 

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2026年度 （第50回）教育研修費用の実態調査

 

本リリースに関する取材などのお問い合わせ

株式会社産労総合研究所『企業と人材』編集部　担当：片上、明星
TEL　03-5860-9795　MAIL　edt-e@sanro.co.jp

 

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