20260706更新
掲載している雑誌：
|
2026年新卒者の初任給は、
|
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2026年度 決定初任給調査」を 実施しました。本調査は1961(昭和36)年から毎年実施しています。
主なポイント
（１）【初任給の引上げ状況】
- 2026年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は77.9％となり、調査開始以来最高となった。
- 初任給引き上げの理由（複数回答）は、「人材を確保するため」が最多の71.2％（前年71.1％）。次いで「在籍者のベースアップがあったため」44.1％（同48.3％）。
（２）【初任給額の水準】
- 学歴別の初任給額は下表のとおり。大学卒と高校卒は、一律に初任給を決定している場合と、職種やコースで格差を設けている場合の「最高額」と「最低額」を尋ねた。
（３）【付帯調査：新入社員の夏季賞与】
- 新入社員に「何らかの夏季賞与を支給する」企業は78.9％で、前年（67.6％）より上昇した。支給方法のうちでは、「一定額（寸志等）を支給」が最多の68.5％である。
- 平均支給額は、大学卒10万836円、高校卒8万2,811円。
調査要領
【調査名】「2026年度決定初任給調査」
【調査対象】当社会員企業および上場企業から任意に抽出した約3,000社
【調査時期】2026年4月～5月
【調査方法】郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】締切日までに回答のあった294社について集計
調査結果の概要
1．初任給の引上げ状況
(1) 初任給の改定状況
2026年４月入社者の初任給を「引き上げた」企業は77.9％で、前回2025年度調査（72.0％）から5.9ポイント増加し、同じ問いを設けた1997年度調査以降で最高となった。企業規模別にみると1,000人以上規模企業（以下、大企業）は88.9％（前回87.5％）、300～999人規模企業（以下、中堅企業）91.0％（同78.4％）、299人以下企業（以下、中小企業）63.2％（同61.5％）となった。産業別にみると、製造業84.3％（同80.5％）、非製造業74.5％（同67.4％）だった。
他方、初任給「据え置いた」企業は18.4％（同23.8％）で、昨年に引き続き、「引き上げた」が「据え置いた」を上回っている。なお、「引き下げた」企業は4年連続でなかった。
初任給引上げ状況の推移（1997年度以降）
(2) 初任給改定の理由
初任給を引き上げた理由（複数回答）では、「人材を確保するため」が71.2％と最も多く、引き続く採用競争を反映している。次いで「在籍者のベースアップがあったため」が44.1％で、既存社員とのバランスを考慮した企業も多い。一方、「据え置いた」理由では、「在籍者のベースアップがなかったため」と「現在の水準でも十分採用できるため」が25.9％で並ぶ。新卒を採用しなかった企業の割合も昨年（15.0％）より増加し22.2％に上った。
引き上げた理由・据え置いた理由（複数回答）
２．初任給額の水準
2026年度決定初任給は、引き続く人材獲得競争の動きを反映して、全体的に高い増加率を示した。大学卒（一律）の初任給は25万880円で、増加率は4.86％。昨年（5.00％）から若干下落したものの、5％近くを維持している。高校卒（一律）は21万814円で、増加率6.56％と高水準となった。
企業規模別にみると、大学卒（一律）では、大企業が26万5,632円（対前年増減率5.64％）と最も高く、中堅企業では25万2,502円（同5.50％）、中小企業では24万836円（同3.86％）である。企業規模が大きいほど増加率・水準とも高く、大企業・中堅企業と中小企業の間には増加率に差もみられる。高校卒（一律）も大企業が22万1,783円（同6.78％）、中堅企業が21万3,510円（同7.46％）、中小企業が20万2,523円（同5.44％）となり、全体として引き上げの動きが広がっていることがうかがえる。
近年、基本賃金に固定残業代を含める企業もあり、水準を把握することが難しくなっている。調査では、基本賃金に固定残業代を含む企業は6.5％、その時間数は「20時間」とする企業が最多だった。
2026年度 決定初任給 詳細表
大学卒（一律）における初任給額の対前年度増加率の推移（1992年度以降）
３．新卒入社者の夏季賞与・一時金の支給状況と支給額
本調査では、付帯調査として「新入社員への夏季賞与の支給状況」および「支給額」についても尋ねている。
新卒入社者に対して、「何らかの夏季賞与を支給する」と回答した企業は78.9％に上り、前年（81.8％）から2.9ポイント減少した。一方で「支給しない」は9.9％だった。支給方法は、「一定額（寸志等）を支給」が最も多く68.5％、次いで「在籍期間の日割計算で支給」が18.5％、「日割以外の一定割合で支給」が9.5％と続いた。平均支給額は大学卒が10万836円、高校卒が8万2,811円。支給額の分布は、「5万～10万円未満」が大学卒37.5％、高校卒51.8％と最多。全体として前年同様の傾向である。
新卒入社者の夏季賞与・一時金の支給状況
夏季賞与・一時金の支給金額（何らかの夏季賞与・一時金を支給する企業）
※ 詳細データは『賃金事情』2026年7月5日号に掲載しています。
印刷用PDFのダウンロード
本リリースに関する取材などのお問い合わせ
株式会社産労総合研究所『賃金事情』編集部 担当：原
TEL 03-5860-9791 MAIL edt-a2@sanro.co.jp