| 著者 |
藤原 伸吾
著 |
|---|---|
| ジャンル |
書籍
> 人事・労務分野書籍
> 賃金・賞与・退職金/年金
書籍 > 人事・労務分野書籍 > 労働判例/労働法実務 |
| 出版年月日 | 2013/04/30 |
| ISBN | 9784863261488 |
| Cコード | 2034 |
| 判型・ページ数 | A5・364ページ |
| 定価 | 3,080円(税込) |
| 在庫 | 在庫あり |
内容紹介
目次
賃金・賞与・退職金にはさまざまな決まり事や規制・保護が求められています。これらのことを知って確実に遂行しないと、後々個別紛争へと発展しかねません。本書は、法律や判例をもとに、賃金・賞与・退職金の実務を網羅し、解説しています。
◆はじめに
◆法令等の表記・略称
第1章 賃金とはなにか
労働基準法上の賃金の定義
労働の対償として支払われるもの
賃金に該当するか否かの個別判断
第2章 賃金支払いにかかる規制と保護
I 賃金支払いの確保と賃金の保護
労働基準法による賃金支払いの確保
賃確法による賃金債権の保護
その他の法律による賃金債権の保護
付加金
II 休業手当
休業手当の意義
休業手当の額
休業手当の支払い時期
第3章 賃金決定の実務
I 書面交付、就業規則への記載
労働契約締結時に書面で明示すべき事項
就業規則の必要記載事項
II 賃金の決定
賃金決定の原則
非正規労働者の均衡待遇
賃金体系
III 最低賃金
最低賃金の種類
最低賃金の対象となる賃金とその計算方法
最低賃金の適用対象者
最低賃金の効力と罰則
第4章 賃金計算の実務
I 賃金の計算
賃金の計算方法
賃金控除の計算方法
II 減給の制裁と賃金控除
減給の制裁の制限と意義
減給以外の制裁
III 賃金計算の記録と賃金台帳
賃金台帳に記載すべき事項
賃金台帳の記入方法
賃金台帳の様式
賃金台帳の備付けおよび保存
第5章 賃金支払いの実務
I 賃金支払いの5原則
通貨払いの原則
直接払いの原則
全額払いの原則
毎月1回以上払いの原則
一定期日払いの原則
II 賃金の締切ならびに支払時期
賃金の締切日と支払日
締切日または支払日の変更
遡及払い
III 前借金等との相殺の禁止
賃金と前借金等との相殺が禁じられている趣旨
身分的拘束を伴わないことが明らかな社内融資制度と法第17条の関係
労働者の完全な自由意思に基づく相殺契約と法第17条との関係
法定を上回る育児休業期間中の社会保険料の事業主立替分控除
IV 違約金または損害賠償額の予定の禁止
違約金の禁止
損害賠償額の予定の禁止
第6章 割増賃金の実務
I 時間外・休日労働および深夜労働と割増賃金
時間外・休日労働にかかる規制
割増賃金の意義
時間外労働と割増賃金
休日労働と割増賃金
深夜労働と割増賃金
割増賃金にかかるその他の留意事項
II 割増賃金の計算と支払方法
割増賃金の計算方法
残業手当の定額払い制
みなし労働時間制
出来高払(歩合給)制
年俸制
III 割増賃金の算定基礎賃金
割増賃金の算定基礎から除外される賃金
その他の特殊な手当の取扱い
第7章 平均賃金の実務
I 平均賃金の算定
算定理由
算定方法
II 平均賃金の算定期間
起算日
総日数
III 平均賃金の算定基礎となる賃金
支払われた賃金の総額
算定基礎となる賃金の範囲
賃金総額から除外する賃金
IV 平均賃金にかかるその他の留意事項
端数処理
最低保障
常用労働者に関する特例
日雇労働者の平均賃金
第8章 賞与支払いの実務
I 賞与の法的性格と意義
賞与の法的性格
労働基準法上の賞与とは
II 賞与額の決定および計算方法
賞与の算定期間と算定方法
賞与の算定基準と減額控除
年休や生理日の休暇の取得と賞与の減額控除
懲戒処分による賞与不支給と減給の制裁
III 賞与支払いの実務
支払期日
口座振込等
非常時払い
IV 賞与請求権と賞与の不支給
賞与請求権の発生時期
評価に関する使用者の裁量の範囲
毎年支給する賞与の額の慣行化
支給日在籍要件
退職予定者の賞与減額の可否
第9章 退職金支払いの実務
I 退職金の法的性格と就業規則等への必要記載事項
退職金の法的性格
就業規則等に記載すべき退職金に関する事項
II 退職金の支払い方法
賃金支払いの5原則の適用
通貨払いの原則の例外
直接払いの原則の例外
全額払いの原則の例外
III 退職金の支払いにかかるその他の留意事項
退職金の支給制限
退職金の返還請求
死亡退職金
退職金の時効
退職金の保全措置
補章 賃金の不利益変更等に関する諸問題
I 賃金の改定(昇給・降給)をめぐる諸問題
昇給
降給
II 賃金の不利益変更について
労働契約と就業規則、労働協約、法令の関係
労働条件の不利益変更の法的効力
就業規則の変更による賃金の不利益変更の合理性の判断基準
賞与の不利益変更
III 成果主義賃金制度の導入と不利益変更
成果主義賃金制度の導入についての不利益変更の該当性
成果主義への移行に伴って許容される不利益変更の範囲
IV 雇用形態の変更・契約更新に伴う賃金の引下げと不利益変更
出向社員の賃金の取扱い
定年再雇用、定年延長と賃金引下け
有期契約労働者の契約更新時の賃金引下け
変更解約告知による賃金引下け
V 退職金・企業年金の制度変更等による不利益変更
退職金の法的性格
退職金の不利益変更
企業年金の不利益変更
VI 企業再編に伴う労働契約の承継と不利益変更
企業再編の種類
労働契約関係の承継
企業再編時における労働条件の変更と調整
企業再編におけるその他の労働条件の統一・調整
◆法令等の表記・略称
第1章 賃金とはなにか
労働基準法上の賃金の定義
労働の対償として支払われるもの
賃金に該当するか否かの個別判断
第2章 賃金支払いにかかる規制と保護
I 賃金支払いの確保と賃金の保護
労働基準法による賃金支払いの確保
賃確法による賃金債権の保護
その他の法律による賃金債権の保護
付加金
II 休業手当
休業手当の意義
休業手当の額
休業手当の支払い時期
第3章 賃金決定の実務
I 書面交付、就業規則への記載
労働契約締結時に書面で明示すべき事項
就業規則の必要記載事項
II 賃金の決定
賃金決定の原則
非正規労働者の均衡待遇
賃金体系
III 最低賃金
最低賃金の種類
最低賃金の対象となる賃金とその計算方法
最低賃金の適用対象者
最低賃金の効力と罰則
第4章 賃金計算の実務
I 賃金の計算
賃金の計算方法
賃金控除の計算方法
II 減給の制裁と賃金控除
減給の制裁の制限と意義
減給以外の制裁
III 賃金計算の記録と賃金台帳
賃金台帳に記載すべき事項
賃金台帳の記入方法
賃金台帳の様式
賃金台帳の備付けおよび保存
第5章 賃金支払いの実務
I 賃金支払いの5原則
通貨払いの原則
直接払いの原則
全額払いの原則
毎月1回以上払いの原則
一定期日払いの原則
II 賃金の締切ならびに支払時期
賃金の締切日と支払日
締切日または支払日の変更
遡及払い
III 前借金等との相殺の禁止
賃金と前借金等との相殺が禁じられている趣旨
身分的拘束を伴わないことが明らかな社内融資制度と法第17条の関係
労働者の完全な自由意思に基づく相殺契約と法第17条との関係
法定を上回る育児休業期間中の社会保険料の事業主立替分控除
IV 違約金または損害賠償額の予定の禁止
違約金の禁止
損害賠償額の予定の禁止
第6章 割増賃金の実務
I 時間外・休日労働および深夜労働と割増賃金
時間外・休日労働にかかる規制
割増賃金の意義
時間外労働と割増賃金
休日労働と割増賃金
深夜労働と割増賃金
割増賃金にかかるその他の留意事項
II 割増賃金の計算と支払方法
割増賃金の計算方法
残業手当の定額払い制
みなし労働時間制
出来高払(歩合給)制
年俸制
III 割増賃金の算定基礎賃金
割増賃金の算定基礎から除外される賃金
その他の特殊な手当の取扱い
第7章 平均賃金の実務
I 平均賃金の算定
算定理由
算定方法
II 平均賃金の算定期間
起算日
総日数
III 平均賃金の算定基礎となる賃金
支払われた賃金の総額
算定基礎となる賃金の範囲
賃金総額から除外する賃金
IV 平均賃金にかかるその他の留意事項
端数処理
最低保障
常用労働者に関する特例
日雇労働者の平均賃金
第8章 賞与支払いの実務
I 賞与の法的性格と意義
賞与の法的性格
労働基準法上の賞与とは
II 賞与額の決定および計算方法
賞与の算定期間と算定方法
賞与の算定基準と減額控除
年休や生理日の休暇の取得と賞与の減額控除
懲戒処分による賞与不支給と減給の制裁
III 賞与支払いの実務
支払期日
口座振込等
非常時払い
IV 賞与請求権と賞与の不支給
賞与請求権の発生時期
評価に関する使用者の裁量の範囲
毎年支給する賞与の額の慣行化
支給日在籍要件
退職予定者の賞与減額の可否
第9章 退職金支払いの実務
I 退職金の法的性格と就業規則等への必要記載事項
退職金の法的性格
就業規則等に記載すべき退職金に関する事項
II 退職金の支払い方法
賃金支払いの5原則の適用
通貨払いの原則の例外
直接払いの原則の例外
全額払いの原則の例外
III 退職金の支払いにかかるその他の留意事項
退職金の支給制限
退職金の返還請求
死亡退職金
退職金の時効
退職金の保全措置
補章 賃金の不利益変更等に関する諸問題
I 賃金の改定(昇給・降給)をめぐる諸問題
昇給
降給
II 賃金の不利益変更について
労働契約と就業規則、労働協約、法令の関係
労働条件の不利益変更の法的効力
就業規則の変更による賃金の不利益変更の合理性の判断基準
賞与の不利益変更
III 成果主義賃金制度の導入と不利益変更
成果主義賃金制度の導入についての不利益変更の該当性
成果主義への移行に伴って許容される不利益変更の範囲
IV 雇用形態の変更・契約更新に伴う賃金の引下げと不利益変更
出向社員の賃金の取扱い
定年再雇用、定年延長と賃金引下け
有期契約労働者の契約更新時の賃金引下け
変更解約告知による賃金引下け
V 退職金・企業年金の制度変更等による不利益変更
退職金の法的性格
退職金の不利益変更
企業年金の不利益変更
VI 企業再編に伴う労働契約の承継と不利益変更
企業再編の種類
労働契約関係の承継
企業再編時における労働条件の変更と調整
企業再編におけるその他の労働条件の統一・調整





