| 著者 |
三宅 直
著 |
|---|---|
| ジャンル |
書籍
> 人事・労務分野書籍
> 賃金・賞与・退職金/年金
|
| 出版年月日 | 2016/04/09 |
| ISBN | 9784863262140 |
| Cコード | 2034 |
| 判型・ページ数 | A5・258ページ |
| 定価 | 2,200円（税込） |
| 在庫 | 在庫あり |
内容紹介
目次
退職金制度はバブル経済崩壊以降泥沼のデフレ経済に陥り、従来の退職金制度を維持することは、企業の財政面における大きな企業リスクとなることが明らかになりました。今、まさに必要な退職金制度の抜本的見直しとは人事面での効果を求めながら財政面でのリスクを最小限に抑える制度を構築することです。経済や運用環境は好転もすれば悪化もします。一喜一憂しないで将来に向かって維持継続できる新しい退職金制度を構築することが急務です。本書は、これからの退職金制度を導入する際、または既存の退職金制度を見直しする際、「人事」と「財務」の2つの側面に留意しながら、何を把握し、何に注意し、どのような工程を経て行うべきかを解説しています。
はじめに
第１章 制度疲労を起こしてきた退職金制度
1.「常識」の「非常識」化
2.退職金準備手段の税制優遇化と年金化
3.もう一つの「常識」…給付建て（確定給付タイプ）退職金制度
4.運用環境と退職金
5.運用益（利息）で支払っていた退職金
6.確定拠出年金法の施行
7.確定給付企業年金法の施行
8.新会計基準の導入（退職給付会計）
9.産業構造・雇用環境の変化…「労働力の漂流化」
10.厚生年金保険、厚生年金基金と退職金制度
11.第１次退職金ショック
12.第２次退職金ショック
13.中小企業の第２次退職金ショックは終焉せず！
14.中小企業の退職金制度の現状
第２章 退職金制度の捉え方
1.退職金制度の２つのパーツ
2.退職金規程
3.退職金積立制度
4.退職金制度、主たるものと従たるもの…この捉え方が制度設計のカギ
5.退職金制度新設・見直しの順序
第３章 退職金規程の重要項目
1.退職金制度の目的
2.確定給付タイプ（給付建て）か、確定拠出タイプ（掛金建て）か
3.退職金の支払い方法
4.「退職一時金等」と「掛金等」の計算方法
(1) 主な「退職一時金等」の計算方法
（給与比例方式）（給与比例方式修正型）（基本給＋役職手当比例方式）（第２基本給方式）（定額方式）（資格等級ポイント方式）（役職ポイント方式）（資格等級・役職ポイント方式）
(2) 主な「掛金等」の計算方法
（基本給連動方式）（勤続年数方式）（全員同額方式）（資格等級別金額確定方式）（役職別金額確定方式）（資格等級・役職別金額確定方式）
5.支給水準
6.最初に退職金規程ありき
第４章 退職金積立制度
1.代表的な退職金積立制度（手段）
2.中小企業退職金共済制度（通称、中退共）
(1) 中退共の概要
(2) 中退共の図解
(3) 予定運用利回り変動の影響
(4) 確定拠出タイプ（掛金建て）の退職金規程
(5) 確定給付タイプ（給付建て）の退職金規程
(6) 中退共＝退職金前払い、と認識すべし
3.特定退職金共済制度（通称、特退共）
4.厚生年金基金
5.確定給付企業年金（DB:Defined Benefit Plan）
(1) 基金型企業年金（基金型DB）
(2) 規約型企業年金（規約型DB）
(1) 規約型 給付建てDB（本格DB）
(2) 掛金（保険料）建てDB（簡易型CB）
6.確定拠出年金（DC:Defined Contribution Plan）（日本版401ｋプラン）
(1) 日本版401ｋプランの概要
(2) 拠出金の限度額（平成27年10月現在）
(3) マッチング拠出
(4) 企業の感じる魅力
(5) 導入は慎重に、確定拠出年金は「変額退職金」です！
7.生命保険
(1) 生命保険で退職金準備
(2) 養老保険
8.預貯金（有税積立）
9.前払い退職金と退職金の完全廃止
10.確定拠出タイプに適した積立制度…制度比較
第５章 退職金制度設計の前提
1.３つの賃金…それぞれの支払い義務（債務）
2.年間人件費総額の把握
3.退職金制度の「健康診断」が必要！
4.確定拠出タイプ、確定給付タイプによる賞与の役割
5.退職金の性格…功績報奨・老後保障から後払い説へ
6.固定概念の打破…制度見直しを遂げるために
第６章 退職金制度見直しの行程
第１行程 現退職金制度から新退職金制度へ変更する予定年月日の設定と行程表の確認
第２行程 現行退職金規程の分析、内容の確認
（分析用規程例）
1.退職金の支払い目的
2.退職金規程の適用対象者、適用除外者、および受給要件
3.「退職一時金等」の計算方法、および制度形態
4.支給水準の確認
5.支払方法、および支払時期
6.支払い対象となる勤続年数
7.退職金の調整
8.退職金の支給制限
9.退職金積立制度（手段）の確認
第３行程 「 既得権」と期待権の把握、退職事由別仮退職金一覧表の作成
1.「既得権」と期待権
(1) 「既得権」
(2) 「既得権」と退職事由別仮退職金
(3) 期待権
2.退職金積立状況の確認
3.退職事由別仮退職金の把握と一覧表作成
第４行程 制度見直し時における「既得権」の保証の仕方
1.退職事由別仮退職金と積立金および不足額一覧表
2.制度見直しの方向性
3.「既得権」は２段（３段）構え
(1) 「既得権」の設定と保証の仕方
(2) 保証額の設定
4.確定給付タイプを維持した場合の不足金の準備
5.確定拠出タイプに変更した場合の不足金相当額の補填金準備
第５行程 新しい退職金制度の基本方針と骨格作り
1.「のれん分け」
2.具体的な支払い目的
3.支払い方（支払方法）
4.確定給付タイプ OR 確定拠出タイプ
5.「退職一時金等」または「掛金等」の計算方法
(1) 資格等級と役職を基準にした方法
(2) 役職のみを基準にした方法
(3) 「退職一時金等」「掛金等」に差をつけない方法
(4) 給与比例方式の継続、または給与連動方式
6.支給水準の決定
7.モデル「退職一時金等」表、モデル「掛金等」表
(1) 確定給付タイプのモデル「退職一時金等」表
(2) ポイント方式（確定給付タイプ）の問題点
(3) 確定拠出タイプのモデル「掛金等」表
8.受給要件と勤続年数
第６行程 退職金規程の不利益変更
1.不利益変更の法理
2.不利益の程度等の把握
3.「既得権」の確保の方法
(1) ポイント方式導入の場合
(2) 給与比例方式を継続し、支給水準を引き下げる場合
(3) 確定給付タイプから確定拠出タイプへ変更
（参考文献－１） 退職金制度見直しによる旧制度清算金に関わる覚書
(4) 定額方式における「既得権」の確保
4.会社の都合と従業員の理解
5.代償措置
第７行程 退職金積立制度（手段）の検討
1.新しい積立制度（手段）の検討
2.タイプ別選択
（Ａタイプ～Ｇタイプ）
3.現行積立制度の取扱い、および金融機関との打合わせ
第８行程 退職金規程の作成
1.退職金規程の具体例
2.確定拠出タイプの退職金規程（規程例－１～規程例－４）
3.確定給付タイプの退職金規程（規程例－５～規程例－７）
第９行程 従業員説明会
1.説明会の要点
2.高年齢継続雇用制度と一体化した制度見直し
3.それでも不同意者が出た場合
第10行程 新退職金制度に関する諸手続と新退職金制度運用開始
1.最終退職金規程の完成、労働基準監督署への届出と従業員への周知
2.積立制度の契約内容の変更・解約、新積立制度の契約
3.新制度運用開始
第７章 退職金制度と税・社会保険料
1.退職所得控除
2.退職金制度見直し・廃止時における一時金（清算金）に対する税の取扱い
(1) 所得税基本通達
(2) 企業内退職金制度から中退共・確定拠出年金制度に移行する際に清算される一時金
(3) 定年後再雇用時、定年延長に際しての退職金支給
(4) 退職金制度の廃止に伴い支払われる一時金
3.積立手段で養老保険を採用した場合の保険料の経費処理
《参考資料－１》「法人税基本通達」
《参考資料－２》「所得税基本通達」
4.積立手段で養老保険を採用した場合の社会保険料の取扱い
《参考資料－３》「団体養老保険の保険料について」
前払い退職金の社会保険料の取扱い
5.《参考資料－４》「 前払い退職金の社会保険料の取扱いについて」
第１章 制度疲労を起こしてきた退職金制度
1.「常識」の「非常識」化
2.退職金準備手段の税制優遇化と年金化
3.もう一つの「常識」…給付建て（確定給付タイプ）退職金制度
4.運用環境と退職金
5.運用益（利息）で支払っていた退職金
6.確定拠出年金法の施行
7.確定給付企業年金法の施行
8.新会計基準の導入（退職給付会計）
9.産業構造・雇用環境の変化…「労働力の漂流化」
10.厚生年金保険、厚生年金基金と退職金制度
11.第１次退職金ショック
12.第２次退職金ショック
13.中小企業の第２次退職金ショックは終焉せず！
14.中小企業の退職金制度の現状
第２章 退職金制度の捉え方
1.退職金制度の２つのパーツ
2.退職金規程
3.退職金積立制度
4.退職金制度、主たるものと従たるもの…この捉え方が制度設計のカギ
5.退職金制度新設・見直しの順序
第３章 退職金規程の重要項目
1.退職金制度の目的
2.確定給付タイプ（給付建て）か、確定拠出タイプ（掛金建て）か
3.退職金の支払い方法
4.「退職一時金等」と「掛金等」の計算方法
(1) 主な「退職一時金等」の計算方法
（給与比例方式）（給与比例方式修正型）（基本給＋役職手当比例方式）（第２基本給方式）（定額方式）（資格等級ポイント方式）（役職ポイント方式）（資格等級・役職ポイント方式）
(2) 主な「掛金等」の計算方法
（基本給連動方式）（勤続年数方式）（全員同額方式）（資格等級別金額確定方式）（役職別金額確定方式）（資格等級・役職別金額確定方式）
5.支給水準
6.最初に退職金規程ありき
第４章 退職金積立制度
1.代表的な退職金積立制度（手段）
2.中小企業退職金共済制度（通称、中退共）
(1) 中退共の概要
(2) 中退共の図解
(3) 予定運用利回り変動の影響
(4) 確定拠出タイプ（掛金建て）の退職金規程
(5) 確定給付タイプ（給付建て）の退職金規程
(6) 中退共＝退職金前払い、と認識すべし
3.特定退職金共済制度（通称、特退共）
4.厚生年金基金
5.確定給付企業年金（DB:Defined Benefit Plan）
(1) 基金型企業年金（基金型DB）
(2) 規約型企業年金（規約型DB）
(1) 規約型 給付建てDB（本格DB）
(2) 掛金（保険料）建てDB（簡易型CB）
6.確定拠出年金（DC:Defined Contribution Plan）（日本版401ｋプラン）
(1) 日本版401ｋプランの概要
(2) 拠出金の限度額（平成27年10月現在）
(3) マッチング拠出
(4) 企業の感じる魅力
(5) 導入は慎重に、確定拠出年金は「変額退職金」です！
7.生命保険
(1) 生命保険で退職金準備
(2) 養老保険
8.預貯金（有税積立）
9.前払い退職金と退職金の完全廃止
10.確定拠出タイプに適した積立制度…制度比較
第５章 退職金制度設計の前提
1.３つの賃金…それぞれの支払い義務（債務）
2.年間人件費総額の把握
3.退職金制度の「健康診断」が必要！
4.確定拠出タイプ、確定給付タイプによる賞与の役割
5.退職金の性格…功績報奨・老後保障から後払い説へ
6.固定概念の打破…制度見直しを遂げるために
第６章 退職金制度見直しの行程
第１行程 現退職金制度から新退職金制度へ変更する予定年月日の設定と行程表の確認
第２行程 現行退職金規程の分析、内容の確認
（分析用規程例）
1.退職金の支払い目的
2.退職金規程の適用対象者、適用除外者、および受給要件
3.「退職一時金等」の計算方法、および制度形態
4.支給水準の確認
5.支払方法、および支払時期
6.支払い対象となる勤続年数
7.退職金の調整
8.退職金の支給制限
9.退職金積立制度（手段）の確認
第３行程 「 既得権」と期待権の把握、退職事由別仮退職金一覧表の作成
1.「既得権」と期待権
(1) 「既得権」
(2) 「既得権」と退職事由別仮退職金
(3) 期待権
2.退職金積立状況の確認
3.退職事由別仮退職金の把握と一覧表作成
第４行程 制度見直し時における「既得権」の保証の仕方
1.退職事由別仮退職金と積立金および不足額一覧表
2.制度見直しの方向性
3.「既得権」は２段（３段）構え
(1) 「既得権」の設定と保証の仕方
(2) 保証額の設定
4.確定給付タイプを維持した場合の不足金の準備
5.確定拠出タイプに変更した場合の不足金相当額の補填金準備
第５行程 新しい退職金制度の基本方針と骨格作り
1.「のれん分け」
2.具体的な支払い目的
3.支払い方（支払方法）
4.確定給付タイプ OR 確定拠出タイプ
5.「退職一時金等」または「掛金等」の計算方法
(1) 資格等級と役職を基準にした方法
(2) 役職のみを基準にした方法
(3) 「退職一時金等」「掛金等」に差をつけない方法
(4) 給与比例方式の継続、または給与連動方式
6.支給水準の決定
7.モデル「退職一時金等」表、モデル「掛金等」表
(1) 確定給付タイプのモデル「退職一時金等」表
(2) ポイント方式（確定給付タイプ）の問題点
(3) 確定拠出タイプのモデル「掛金等」表
8.受給要件と勤続年数
第６行程 退職金規程の不利益変更
1.不利益変更の法理
2.不利益の程度等の把握
3.「既得権」の確保の方法
(1) ポイント方式導入の場合
(2) 給与比例方式を継続し、支給水準を引き下げる場合
(3) 確定給付タイプから確定拠出タイプへ変更
（参考文献－１） 退職金制度見直しによる旧制度清算金に関わる覚書
(4) 定額方式における「既得権」の確保
4.会社の都合と従業員の理解
5.代償措置
第７行程 退職金積立制度（手段）の検討
1.新しい積立制度（手段）の検討
2.タイプ別選択
（Ａタイプ～Ｇタイプ）
3.現行積立制度の取扱い、および金融機関との打合わせ
第８行程 退職金規程の作成
1.退職金規程の具体例
2.確定拠出タイプの退職金規程（規程例－１～規程例－４）
3.確定給付タイプの退職金規程（規程例－５～規程例－７）
第９行程 従業員説明会
1.説明会の要点
2.高年齢継続雇用制度と一体化した制度見直し
3.それでも不同意者が出た場合
第10行程 新退職金制度に関する諸手続と新退職金制度運用開始
1.最終退職金規程の完成、労働基準監督署への届出と従業員への周知
2.積立制度の契約内容の変更・解約、新積立制度の契約
3.新制度運用開始
第７章 退職金制度と税・社会保険料
1.退職所得控除
2.退職金制度見直し・廃止時における一時金（清算金）に対する税の取扱い
(1) 所得税基本通達
(2) 企業内退職金制度から中退共・確定拠出年金制度に移行する際に清算される一時金
(3) 定年後再雇用時、定年延長に際しての退職金支給
(4) 退職金制度の廃止に伴い支払われる一時金
3.積立手段で養老保険を採用した場合の保険料の経費処理
《参考資料－１》「法人税基本通達」
《参考資料－２》「所得税基本通達」
4.積立手段で養老保険を採用した場合の社会保険料の取扱い
《参考資料－３》「団体養老保険の保険料について」
前払い退職金の社会保険料の取扱い
5.《参考資料－４》「 前払い退職金の社会保険料の取扱いについて」
